碧南市議会 2019-09-27 2019-09-27 令和元年第３回定例会（第５日） 本文
地元産への価格保障や入札時の加算措置などを行い、地元にこの費用を回す工夫をしてください。地元に回れば税収で返ってきます。 これこそ循環型経済であり、子供たちに安全で新鮮な給食を通じて、心と体を育む教育になるのではないでしょうか。 国民健康保険特別会計では、平成30年度からの県単位化となり、早々に160億円の財源超過が発覚しています。
地元産への価格保障や入札時の加算措置などを行い、地元にこの費用を回す工夫をしてください。地元に回れば税収で返ってきます。 これこそ循環型経済であり、子供たちに安全で新鮮な給食を通じて、心と体を育む教育になるのではないでしょうか。 国民健康保険特別会計では、平成30年度からの県単位化となり、早々に160億円の財源超過が発覚しています。
やはり、ここにこそ所得保障、価格保障で支援が必要ではないでしょうか。日米ＦＴＡは、この日本の家族農業をつぶすことになる最たるものだと考えます。 そこで、市として、農業を基幹産業として位置づけて営農支援を強化するというお考えはありませんか、伺います。 ○松下広和議長 産業環境部長。
国は農協潰しではなく、組合員と農協自身の取り組みを尊重し、これまでの誤った農業政策を反省して、際限のない農産物の自由化を改め、価格保障等などで日本の農業の建て直しをすべきと考え、賛成といたします。 ○議長（川合保生君） 反対討論はありませんか。 賛成討論はありませんか。 ないようですから、本案に対する討論を終結します。 これより起立により採決します。
農業は食料生産の大切な産業であるにもかかわらず、政府は食料自給率向上を放棄して、米などの価格保障を撤廃して、農業はどんどん縮小しています。どこの国も農業経営を持続できるように農業支援を行っていますが、安倍政権は財界の希望どおり、農産物輸入自由化のため、関税を取り払っていく方向でＴＰＰや日米ＦＴＡに臨んでいます。
食料自給率の早期50％達成を目標に掲げ、そのために価格保障や所得補償の充実などに必要な農林水産予算を大幅に増額するなど、農業を国の基幹産業とする位置づけが必要です。学校給食や保育園給食に地元の農産物、魚介類を利用できるように、碧南市独自の価格保障と、生産者とともに作付調整などの具体化を進めてください。 ６次産業化推進事業の120万円も毎年同額です。
１つは、公金における管理と監査について、２つ目のテーマは高すぎて払えない国保税の引き下げについて、３つ目は、農業における所得補償と価格保障についてでございます。 まず初めに、公金における管理と監査についてでございます。 今、刈谷市民の皆さんの数は、市長の誕生日に15万人を超えたというお話がございました。
農業や農村の担い手の確保に最も必要なのは、金銭的にきちんと食べていける農業にする価格保障、所得補償です。生産コストをカバーする施策をしっかり行う。アメリカは、再生産に必要な最低限の所得と価格は必ず保障する。ヨーロッパは、農業所得に対する補助金が90％から100％以上と、日本に比べて大幅に手厚くなっています。
小規模経営で生産費を償う価格保障こそ、大規模経営も安定し、農業振興策ではないか伺います。 ３点目については、コミュニティセンターの利用制限についてです。これは、12月議会でも質問をしておりますけれども、もう一度改めて伺いたいと思います。 神谷町長になって、公民館の名前をコミュニティセンターと変えましたが、地域のコミュニティ活動の拠点として応援するものと理解しています。
価格保障、所得補償を柱にした農業振興策の考えを伺います。 ２、道路行政についてです。 （１）都市計画道路と区画整理についてであります。 土地区画整理は良好な市街地形成が目的ですが、都市計画道路を施行するための手段として利用する場合があります。緒川新田地区の名古屋半田線の場合、都市計画道路を先行して進めるよう県に働きかける考えを伺います。 （２）道路標示の補修についてであります。
そこで、40年続いた米の生産調整、これによって曲がりなりにも米の価格保障は行われてまいりました。そして、水田農業も守ってまいりました。この米の生産調整が減反の廃止によって補助金の削減、こういうことも起きてきておるわけで、この影響についてどうなっていくのかお伺いをしたいと思います。
日本共産党は、ＴＰＰ参加交渉から直ちに撤退することを求めるとともに、農産物への価格保障と農家への所得補償の拡充、耕作放棄地の解消と食糧自給率50％以上を目指す抜本的な農業、農家支援策を提起し、日本農業再生を目指してこれからも奮闘していく決意を申し上げて、反対討論といたします。 〔降壇〕（拍手） ○議長（中川一君） 以上で、議案第65号から議案第67号までの討論を終わります。
現在の条件は生産者にとっても生産物の価格保障になり得る好条件ではないかと思います。その点について、課を超えた連携でどうだったのかということをお伺いします。 それから臨時調理員の安定確保と個々の経験、技術の向上についてという目標があります。臨時調理員の確保と経験、技術向上については、できていると考えているが、民間委託を含め、検討を進めていくということが言われて書いてあります。
本当に深刻だと思いますし、農業振興のある意味では一つの決め手にもなると、戸別補償その他、価格保障等ともあわせて耕作放棄地の解消というのは農業再生の大きな柱の一つだと思うわけです。
また、そのためには、今、入札１本で価格を決めて購入されてみえるんですが、地元農産物への価格保障や、足らない場合には市外のものと、負けてしまう場合にはそこを補助する制度なども必要ではないかというふうに思います。それらについてはどう考えてみえるのか。 また、この新年度予算には、市長が2,000万円、副市長がそれぞれ約1,000万円ずつの退職金が計上されています。
日本共産党は、農業の再生ということで方針を出していく中で、所得補償だとか、価格保障だとかいうことを国のサイドできちっとやっていかなければ、たとえ新しく農業をやろうとしても生活の保障がなければ広げられないわけでありますから、大きな前提には、そこにもう少し国として対応をする必要があると思うんですが、同時に先ほど紹介したような朝市マップなど、そういったことをやりつつ、江南市の中でもやれるところから始めていきたいという
また、米づくりの採算が合うように、市として独自に価格保障制度をつくり、支援することが必要です。 ７─１─３商工金融費中経営安定特別資金預託金事業については、市独自の低利子での経営安定資金及び小口融資資金の貸し付け、借りかえが行われていることは評価するものです。しかし、さらに円高不況が厳しい折、市税の滞納者への緩和措置や利子補給、信用保証料の上限をアップし、地域経済の支援を図ることが必要です。
幾ら価格保障をやっても後継ぎがいなかったり、担い手が出てこなかったりしたら農業は成り立ちません。もし若い方が農業の道を選んで、少なくても技術や知識を身につけるには何年もかかるわけであります。その間、しっかりした助成を行って、安心してこの道に踏み出せるように支援をするのが政治の当たり前の責任ではないかと思うわけであります。
三つ目の理由は、自国の食料のあり方は、その国で決めるという食料主権、関税など国境措置の維持強化、価格保障などの農業政策を自主的に決定する権利を保障する貿易ルールこそが、日本にも、国際社会にも求められているものです。 日本農業と地域経済、国民生活を土台から破壊するＴＰＰの参加に断固反対します。 各地では、慎重審議を求める意見書なども多数寄せられています。
だから、価格保障をという話をしたんですけれども、いずれにしてもＴＰＰで関税がなくなったらもう米をつくる人はなくなってしまうんです。そういう意味からも、もう一度これについて考えていただきたいとそう思います。 以上です。 ○川本雅之議長 市長。 ◎市長（増岡錦也） 原田議員から再度の質問をいただきましたので、お答えをいたします。
関税など国境措置の維持強化、価格保障などの農業政策を自主的に決定する権利を保障する貿易ルールこそが日本にも国際社会にも求められているのではないでしょうか。